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保険について

堺市の注文住宅の保険

マイホームを持つ人にとって怖いのは災害。火事や地震、台風や河川の氾濫など、人の力ではどうしようもないことが起こった時、保険をかけていれば、ある程度の損害を防ぐことができます。この記事では「火災保険」を中心に、「家財保険」「地震保険」など、住まいのリスクに備える保険の特徴についてご紹介します。

火災保険とは

住宅を購入すると加入するのが「火災保険」です。火災保険の契約が基本となり、「家財保険」が付帯契約、「地震保険」をオプションで契約するのが一般的ですが、最近は「住まいの保険」として総合的に補償を選べる保険が出てきています。

日本には、「失火責任法」という法律があります。「重大な過失がない限り、火事を起こして隣家に火が燃え移っても損害賠償しなくてもよい」という法律です。隣家からのもらい火で自分の家が焼けてしまっても、お隣からは補償してもらえず、自分で建て直さなければならない決まりとなっています。そのため自分の家からの失火だけではなく、近隣からの失火に備えるためにも、加入しておくべき保険と言えるでしょう。

また、火災保険は火事以外の被害にも対応しています。雷や洪水による損害、家財や部屋の破損など、幅広い範囲をカバーしています。ただし、地震によって起きた火事は対象外なので、火災保険とは別に地震保険への加入が必要です。

火災保険の補償の範囲

それでは具体的な火災保険の補償の範囲を確認しておきましょう。

  • 火災・落雷(落雷による家電の被害など)
  • ガス漏れなどの破裂・爆発
  • 台風や竜巻などの風災
  • ひょう災や雪災
  • 河川の氾濫、高潮などによる水災
  • 自動車が自宅へ衝突するなど、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
  • 給水管の故障で起きる漏水
  • 盗難
  • デモなどの近隣で起きた集団での暴力行為で自宅の塀が破損するなどの騒擾(そうじょう)
  • 家具の移動中に起きた破損・汚損

近くに河川が通っていれば水害の可能性も考えて水災補償も検討すべきですし、地域によっては盗難への対策としても有効です。水害については各自治体が出しているハザードマップをあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

「損害保険金」と「費用保険金」

「損害保険金」は、火災など災害から被害を受けたときに支払われる保険金です。これとは別にその損害に関連してかかる諸費用を補助する目的なのが「費用保険金」です。

諸費用として以下のようなものが挙げられます。

  • 火災や地震で自分が住んでいた家に住めなくなって仮住まいした費用
  • 被災後の片付けや清掃にかかる費用
  • 失火による隣家への見舞金などの費用
  • 地震でおきた火災の際にかかる費用

他にも、水道管の修理にかかる費用や火災や落雷といった災害で起きた爆発による被害の修理にかかる費用などが挙げられます。火災保険に標準で付いている補償と、オプションで契約するものがあります。必要に合わせた内容で契約しておけば、思いがけない事態に備えられますよ。

火災保険でカバーできない部分は家財保険で

家財保険は、火災保険では補償されない生活用品全般に対してカバーしており、火災保険とセットで加入するケースが一般的です。家財の範囲としては、テレビや冷蔵庫などの家電製品、家具、食器、衣類などのほか、宝飾品や美術品なども補償対象になります。また、30万円(1個または一組)を超える場合は、契約時に申告して証券に明記する必要があることも忘れずにおいてください。災害ではなく盗難や水漏れ、偶然によって引き起こされた破損などの損害を補償してくれる内容の商品もあります。

地震による火災は地震保険で

「地震保険」は地震による建物の損害だけが補償対象というイメージに捉えられがちですが、火災保険が補償の対象としていない地震による津波が原因で起きた建物の損壊や流出、地震が原因の火災の損害も補償の範囲内です。

注意したい点として、地震保険は地震保険単独で加入することができません。火災保険の契約する際に同時に加入するのが基本となっています。。補償の対象範囲は建物と家財。補償される金額は火災保険の保険金額30~50%の範囲です。火災保険しか入っていない人でも、保険期間の途中で地震保険に入ることができるので確認しておくと良いでしょう。

地震保険は、どの保険会社で加入しても補償内容と保険料率は同じですが、地震リスクの度合いによって、地域や建物の構造などによって料率に違いがあります。地震が多発している地域や耐震性が低い建造物の場合は、保険料が高い傾向にあると考えてください。

保険料の相場

相場が気になる火災保険や地震保険の保険料ですが、一口に「これくらい」とすることもできません。実際の建物がある地域、建物の構造、家族構成、本人の年齢などの条件が違えば、契約内容も変わります。それぞれに適した一番よい保険を選ぶのが最も安心できる方法です。

保険金の目安はあるの?

火災保険の「相場」は決まっていませんが、「受け取るべき保険金」から、大体の目安を計算することができます。

保険金額は、被災した建物と同程度のものを再建築・取得できる金額「再調達価額(評価額)」で契約するのが一般的です。

設定した保険金が少額の場合、新たに建物を建築したり家財を揃えなおしたいと思っても、費用が足りなくなる可能性があります。保険金額は再調達価額いっぱいで契約するようにしましょう。

評価額を算出する方法として、世帯主の年齢や家族構成などを参照に評価する方法と、その世帯で所有している家財の合計額で算出する方法があります。

評価額については各損保会社が「世帯主が35歳前後で夫婦と子ども1人の3人家族の場合で1000万円」というように標準となる目安を発表しています。複数の損保会社のサイトをチェックして、なるべく正確な評価額を調べておきましょう。

新築の場合の保険金は?

新築の注文住宅の場合、建築費と同程度の保険金が必要です。建築費は工事請負契約書などでわかります。

火災保険や地震保険に加入する前に、必ず複数の損保会社で見積もりをとり、補償内容のオプション設定を何度も変えて比較検討することが大切です。

特に注文住宅は、面積や家の構造などの状況によって保険料が違います。「長期契約割引」「年払い」「一括払い」など、契約や保険料の支払い方法でも保険料が変わってくるので、情報収集は大切です。

適切な保険を選びましょう

火災保険を中心に住まいの保険について解説してきましたが、住まいの保険には「火災保険」「家財保険」「地震保険」の3種類があり、それぞれが補完し合って効力を発揮することがおわかりいただけたでしょうか。

火災保険や地震保険に入る時には、これから住む住宅とその周りを取り巻く環境を確認することが大切です。自宅だけでなく周辺のリスクに対応できる補償はどういったものがあるのか、その保険は本当に必要で、どの程度の補償範囲であればカバーできるのかまでしっかり考えることも、いざという時に必要な補償が得られる秘訣です。

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