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注文住宅にかかる諸費用をリサーチ

注文住宅を建てる時にかかる設計料や地鎮祭など、本体以外にかかる諸費用について調べてみました。

注文住宅にかかる諸費用とは

注文住宅を建てるときにかかる本体以外にもたくさんの費用がかかってきます。総費用には、次のものが含まれます。

  1. 住宅本体にかかる費用
  2. 住宅本体以外にかかる費用
  3. 土地の購入費用
  4. その例外の諸費用や経費

一般的な費用の内訳

家づくりをするには住宅本体以外にも、さまざまな諸費用がかかります。あらかじ目を通しておきましょう。

(1)住宅本体にかかる費用

  • 設計料(建築費用の8~10%程度)
  • 建物本体の工事費用(坪単価×述床坪数)
  • 測量費(1平方メートル300円程度)
  • 調査関係費用(敷地調査費・地盤調査費。10万円程度)
  • 地鎮祭費用(10万円程度)
  • 上棟式費用(20~40万円程度)

(2)住宅本体以外にかかる費用

  • 解体工事費(建て替えの場合、坪単価3.5万円程度)
  • 確認申請費用(20万円程度)
  • 登記関係費用(25~30万円程度)
  • 屋外給排水費用(新規は100万円程度)
  • 火災保険(50~100万円程度)
  • 外構工事費用(100~150万円程度)

(3)土地の購入費用

  • 土地本体の価格
  • 地盤改良費用(必要に応じて)

(4)その例外の諸費用や経費

  • 引越し費用
  • ローンの手続き費用
  • 税金(印紙税、登録免許税、不動産取得税など)

注文住宅の相場

実際のところ、注文住宅を購入すると総額でいくらぐらいかかるのか気になる人も多いことでしょう。住宅金融支援機構の「フラット35」利用者調査を元に、注文住宅の相場を調べてみましたので参考にしてみてください。[注1]

土地代は借り入れなかったケース

2016年のデータによると、建て替えなどでもともと所有していた土地に新築注文住宅を建て、土地代の借入が必要なかったケースの全国平均借入相場は3,312万円です。大阪府に限って見てみると、平均相場は約3,600万円でした。都会へ行くほど人件費が高くなる都合上、建築費相場も都市の規模に比例して高くなる傾向にあります。そのため、大阪府は東京都の3934万円、神奈川県の3664万円に続いて全国第3位の高値となっています。なお、これらの数字は純粋な建築費のみであり、旧宅の解体費・登記関係費用・税金・保証料・保険料などは含まれていません。

土地も同時に購入したケース

土地付き注文住宅を購入したケースの借入相場を見てみると、2016年の全国平均は3,955万円、大阪府は4,268万円となっています。大阪府は東京都の5,629万円、神奈川県の4,813万円、愛知県の4,536万円に続いて第4位。最下位は秋田県の2,902万円です。土地代は地域差が非常に顕著に現れる部分であるため、土地を購入しないケースに比べると大都市圏と地方で相場に大きな差がついています。大都市圏の中だけで見れば、東京都が群を抜いて高額であるため大阪府はそれほど高額な印象はありません。

世帯年収と総返済負担率

世帯収入をどれだけ月々の返済に回すかという割合を、総返済負担率と言います。総返済負担率の平均は、世帯の収入や地域差にほぼ関係なく全国的に約20%となっており、この水準は2010年頃からほとんど変化していません。とりわけ注文住宅の場合では、土地購入なしで7割以上、土地購入ありでは9割近くもの家庭が総返済負担率25%未満です。地域や収入に関わらず、「返済額は世帯収入の2割」を目安にしておくと良いでしょう。

地域別の料金相場

マイホームという人生最大の買い物で後悔しないためには、まずは地域ごとの料金相場を知っておくことが大切です。全国相場から見て、最新の近畿圏の住宅購入事情はどうなっているのでしょうか?相場観をつかんでおきましょう。

都市圏と地方の比較

住宅金融支援機構の「フラット35」利用者調査(2016年度)によると、注文住宅の地域ごとの平均相場や平均面積は以下の通りです。

  • 全国  費用3308万円、融資金2569万円、手持ち金682万円、敷地面積74坪
  • 首都圏 費用3593万円、融資金2706万円、手持ち金819万円、敷地面積52坪
  • 近畿  費用3436万円、融資金2632万円、手持ち金735万円、敷地面積60坪
  • 東海  費用3405万円、融資金2615万円、手持ち金731万円、敷地面積72坪
  • その他 費用3106万円、融資金2471万円、手持ち金586万円、敷地面積90坪

地域が変わると相場も変わる

上記のデータから考察すると、やはり人口が集中する三大都市圏は住宅の敷地面積が小さく、その割に建築費用は高額であることがわかります。ただし、住宅購入費にこれほどの地域差があるにも関わらず、融資額には全国的にさほど差が見られません。三大都市圏は手持ち金の水準が高いことから、三大都市圏勤務者の世帯収入が高いことや、高額な建築費を貯金からまかなっていることが伺えます。

また、東京以外の二大都市を比較してみると、近畿圏と東海は購入額・融資額・手持ち金といった経済状況を表す指標がすべて同水準で揃っているのに対し、敷地面積に関しては東海は広々、近畿圏は手狭という特徴があります。そういった意味では、大阪はやや住宅のコストパフォーマンスが悪い都市と言えるかもしれません。

注文住宅を建てたときに必要な税金とは

注文住宅を建てるときには、上記でご説明したように地域相場はもちろん、多額の住宅ローンをきちんと返済をしていくためにも、しっかりと返済計画を立てなければなりません。そのためには、注文住宅を建てたときにかかる税金についても知っておく必要があります。住宅を建てたときにかかる税金には3種類あります。

まず一つ目に、住宅建築工事の費用にかかる「消費税」が挙げられます。これは、現行の税金制度によって税率が異なりますが、2018年現在は8%となっています。

二つ目に工務店や施工メーカーと交わす「建築工事請負契約書」や「不動産売買契約書」など、住宅購入時に作成する契約書に貼る収入印紙にかかる「契約印紙税」があります。

三つ目にかかる税金は「登記免許税」です。住宅や土地の購入価格に対して1,000分の4から1,000分の20の税率がかけられます。

注文住宅を建てた後に必要な税金

家づくりにおいて毎月支払う住宅ローンの返済額は、建築後の生活にも影響するので重視すると思いますが、見逃しがちなのが建てた後にかかる税金です。注文住宅の建築後にかかる税金は「不動産取得税」と「固定資産税」の2種類あります。

不動産取得税の標準税率は土地・建物の購入価格によって異なりますが、購入後、一回のみの納税になります。しかし、固定資産税は毎年納税が必要で土地・住宅に対してかかり、「課税標準額×1.4%」で税額が算出されます。これは、毎年1月1日に不動産の登記簿に登録されている人が納税義務者となります。

新築時の固定資産税は高額なので、納税用に毎月積み立てておくなど住宅ローンの返済とあわせて計画を立てるようにしましょう。

税金の軽減措置と減税制度を活用しよう

注文住宅の購入でかかる税金は必ず納めなければなりませんが、条件に応じて軽減措置や減税制度が受けられます。堺市で注文住宅購入時と購入後、それぞれに利用できる軽減措置・減税制度をご紹介しましょう。

住宅ローンの減税制度で給付金を手に入れよう

住宅ローン減税制度は、住宅ローンの金利負担を減らすことを目的として施行されました。毎年の住宅ローンの残高に対して1%を10年間所得税から控除するのですが、この減税制度の恩恵を受けるには確定申告が必要です。

住宅ローンの減税制度を受けて所得税控除で余った分は住民税控除にも利用できますし、新築・中古・増築など幅広い住宅を対象にしているのも特徴です。消費税率の引き上げに伴って、段階的に拡充予定でもありますので、住宅ローンを利用しているのなら減税制度はぜひ活用しましょう。[注2]

契約印紙税の軽減措置で安くなる

国税庁は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までに作成された不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書を「契約印紙税」の軽減措置対象としています。「不動産譲渡契約書」は契約金額が10万円を超えるもの、「建設工事請負契約書」は契約金額が100万円を超えるものと定めています。例として契約金額が1,000万円超え5,000万円以下である場合、税率は2万円になりますが契約印紙税の軽減措置後は5,000円の減税が可能になります。[注3]

登記免許税は条件適用によって減税が可能

登記免許税は住宅や土地の固定資産税の評価額に対してかけられる税金ですが、登記免許税は条件を満たしていれば軽減措置が受けられます。堺市で登記免許税の軽減措置を受けるには、「自身が居住するための家屋であること」「家屋の登記面積が50平方メートル以上であること」「新築後1年以内の登記であること」と3つの条件を満たしていなければなりません。また、住宅の登記時に堺区市税の窓口などで発行できる「住宅家屋証明書」などが添付書類なども必要ですので、堺市の市税事務所の固定資産税課家屋係または、税務サービス課で発行してもらいましょう。[注4]

固定資産税の免税制度

注文住宅の価格によって決まる固定資産税ですが、課税標準額が土地は30万円・家屋は20万円・償却資産は150万円となった場合、課税対象外となります。固定資産の評価額は、3年ごとに評価をしなおしていて、変更または据え置かれます。 土地や住宅の評価額については、堺市の固定資産税課または、税務サービス課で自由にご確認いただけます。[注5]

堺市における住宅関連の行政支援策まとめ

ここでは堺市や国が行っている住宅関連の行政支援策の詳細を説明します。

堺市で行っている支援策はスマートハウスへの助成金として「堺市スマートハウス等導入支援事業」を実施。

国が行う減税措置はローン残高の1%を控除する「住宅ローン減税制度」があります。その他に、長期優良住宅または低炭素住宅を現金で購入した場合控除できる「すまい給付金」や、新築一戸建ての場合適用される「長期優良住宅の認定手続き」といった支援策がありますので、ぜひ参考にしてください。

住宅関連の行政支援について詳しく見る>>

この記事をつくるのに参考にしたサイト・文献・脚注

[注1](PDF)住宅金融支援機構:フラット35利用者調査(2016年度)
[注2]国土交通省すまい給付品住宅ローン減税制度の概要
[注3]国税庁不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
[注4]国税庁No.7191 登録免許税の税額表
[注5]堺市固定資産税について

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