長期優良住宅とは？

さまざまな注文住宅メーカーが推奨している長期優良住宅。一体どういった住宅のことを指すのでしょうか？

ここでは、どういった住宅を長期優良住宅呼ぶのか、その基準や知っておくべきメリットを調べました。

メリットだらけ？長期優良住宅とは

日本の住宅寿命は30年といわれ、欧米諸国に比べ30～50年も短いとされています。紙くずを捨てるのとはワケが違い、住宅の取り壊しが環境へ与える影響は計り知れません。また、住宅ローンを払い終わる頃には、住宅価値がほぼなくなる30年を経過してしまうため、日本経済においても深刻な問題となっています。

そこで、産廃物の排出抑制による環境への負荷低減、建て替え費用による住宅負担の軽減を目的とし「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が2009年6月に施行されました。

以降「いいものを、十分な手入れをし、長く大切に使う」ことを目標として住宅の長寿命化を推進、長期優良住宅が誕生しました。環境問題や消費者だけでなく、中古住宅市場の活性化や、点検・リフォームといったストックビジネスの育成にも効果をもたらすと期待されています。

長期優良住宅の条件

長期優良住宅と認定するため、以下の9つの性能基準を満たす必要があります。

「劣化対策」
「耐震性」
「維持管理・更新の容易性」
「可変性」
「バリアフリー性」
「省エネルギー性」
「居住環境」
「住戸面積」
「維持保全計画」

以上の条件は住居構造や大きさなどによっても異なるため、各自確認の上で認定申請を行う必要があります。申請は所管行政庁で行いますが、専門知識を要するため依頼先の工務店などに相談するのがベストでしょう。

長期優良住宅のメリット

さまざまな条件・基準をクリアした長期優良住宅は、性能や品質が非常に高い家となっています。当然、建築コストも一般的な住宅より高額になることが多いですが、普及させることを目的としているため、さまざまな優遇措置・見逃せないメリットがあります。

以下に、長期優良住宅のメリットの一部をまとめました。せっかく注文住宅で家を建てるのであれば、長期優良住宅基準を満たした注文住宅を考えてみるのはいかがでしょうか。

住宅ローン減税
最大で600万円までの控除。また、所得税のみを対象としていた住宅ローン減税ですが、住民税からも控除されることになります。所得税から控除しきれない場合には、翌年度の住民税から控除を受けることができます。

投資型減税
長期優良住宅をローン購入しない場合、投資型減税が適用。性能強化費用の10％が、その年の所得税から控除されますが、費用が1,000万円を越える場合には最大100万円の控除額となります。性能強化費用とは、木造住宅であれば1平米あたり3.3万円の試算となり、対象は所得税のみです。

その他各種税金
「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」なども軽減の対象となります。

フラット50が利用可能に
住宅金融支援機構の支援により、最大で50年の住宅ローンを利用できるようになります。

フラット35Sの利用幅が広がる
耐震性・耐久性・可変性・バリアフリー性・省エネルギー性のうち、1つでも基準を満たすものがあれば、10年間の金利を0.3％優遇。長期優良住宅の場合、この金利優遇はさらに20年間に延長されます。

【選定基準】
・デザイン性能「HauSkaダイクス建設」：堺市で「重量木骨の家」のプレミアムパートナー
・健康「アーキホームライフ」：堺市で医師が薦める健康住宅「0宣言の家」に加盟
・知名度「積水ハウス」：累計建築戸数世界一（2021年1月31日現在　参照元：https://www.sekisuihouse-global.com/jp/solutions/01/index.html）