堺市における住宅関連の行政支援策まとめ

堺市における住宅関連の行政支援策まとめ

堺市で注文住宅を建てる場合に使える住宅関連の行政支援策をまとめました。実際に建設する前にチェックして、使える支援策がないかを確認しましょう。

住宅関連の減税措置

まずは、国が行っている住宅関連の減税措置を紹介します。

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度サイト

国土交通省：http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/
住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、10年間にわたりローン残高の1％分が所得税から控除される制度です。所得税で控除しきれない分は、地方税からも一部控除されます。

すまい給付金（投資型減税・現金取得者向け）

すまい給付金（投資型減税・現金取得者向け）サイト

長期優良住宅または低炭素住宅を現金で購入した方は、1年限りですが「一般住宅から認定住宅に性能を強化する標準的な費用の10%・上限65万円」を控除できる投資型減税が利用できます。平成33年10月までの限定制度で、1年間で控除しきれない場合、翌年の繰り越しも可能です。

住宅関連の行政支援策・新築に使える支援策

住宅関連の行政支援策のうち、新築の一戸建て住宅に使える支援策をまとめました。

長期優良住宅の認定手続き

長期優良住宅に関する資料[PDF]
堺市における長期優良住宅の認定手続き

長期優良住宅を新築する際に、以下の支援策が受けられます。

《地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)》
地域の中小工務店などが建築する長期優良住宅に対して補助金の受け取りが可能です。
補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸当たり上限100万円となっています。

《住宅ローン金利の引き下げなどの優遇措置》

住宅金融支援機構の住宅ローンを利用する場合に、金利の引き下げ・購入者への住宅ローン引き継ぎなどの優遇措置が受けられます。

• フラット35Sの金利Aプラン：フラット35の借入金利を当初の10年間年0.3%引き下げ
• フラット50：償還期間の上限が50年間で、住宅売却の際に購入者への住宅ローン引き継ぎも可能

《税の特例措置》
すまい給付金を参照してください。

堺市スマートハウス等導入支援事業（戸建住宅に係るスマートハウス化支援事業）

堺市スマートハウス等導入支援事業ページ
低炭素都市「クールシティ・堺」への取り組みとして、スマートハウスにするためのシステムに対して補助金が出される制度です。補助金が出るシステムと金額は以下を参照してください。

1. 太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限8万円）
2. HEMS（住宅用エネルギー管理システム）：機器本体額の1/2（上限1万円）
3. 燃料電池コージェネレーションシステム：設置費の1/5（上限8万円）
4. リチウムイオン蓄電池システム：機器本体額の1/5（上限10万円）※V2Hとの併用は不可
5. ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）：設置費の1/5（上限10万円）※リチウムイオン蓄電池システムとの併用は不可